原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2266

2016年7月29日金曜日−商業的規模で採算性のある代替ジェット燃料(AJFs)の開発・製造・使用を遅らせている主要な科学的、技術的課題に取り組むため、ホワイトハウスは優先すべき研究開発(R&D)の最終目標とそのための具体的な達成目標を設定した米国連邦戦略を公表した。様々な連邦機関やそれ以外の利害関係者から情報を得て、政府横断的に専門家の代表で構成される省庁間の作業グループによってこの戦略はまとめられた。過去10年間、商用航空や軍用航空によってAFJsの開発、評価、配備には顕著な進展が見られたが、航空産業のニーズに合うような、石油燃料と価格競争ができるほど十分な量はまだ得られていないと研究担当者が指摘している。この課題に取り組むためには連邦政府と、産業やNGOsや学会を含めた民間部門との間の協力関係および国際的協力も不可欠であると戦略報告書は述べている。

　当協会では例年、地方公共団体等において空港環境対策の仕事に従事又は関与されている皆様を対象に研修会を実施しております。
　今年度も標記研修を別添開催案内のとおり実施することになりましたので、ご案内申し上げます。
　今回は、航空機騒音の測定評価を中心に基本的な知識を深めて頂くことを目的にしておりますので、従事期間が短い方でも十分理解出来る内容となっております。
　つきましては、参加希望される方は別添ＰＤＦの「申込書兼受付票」に必要事項をご記入の上、９月１６日(金）までにお申し込み下さい。

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2263

2016年7月26日火曜日− EUとスイス間で運航されるフライトを引き続き欧州連合域内排出物取引制度(EU ETS)の対象にすることは、欧州裁判所(ECJ)の上級顧問が正当性があり、合法的であるとした。EEA加盟国(EUとアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン)とほとんどの第3国との間の運航便については、排出物を測定して報告し、排出枠を放棄するというエアラインの義務を一時停止するという、2013年のEUによる「時計を止める」決定は、スイスにまで一時停止を延長するものではなかった。現在係争中の訴訟において、スイス国際エアライン(SWISS)はEU法のもとでの扱いが不平等であると主張し、2012年のEEA加盟国とスイスの間のフライトによる排出物について排出枠の購入及び放棄の補償を求めている。

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2249

2016年6月21日火曜日−1990年から2014年の間、EUの国際航空による温室効果ガス(GHG)排出量の増加率は95%で、同時期の国際海運の増加率の24%と比べて、2014年には初めて国際航空による排出量が国際海運による排出量を上回った。この両部門を合わせると2014年ではEUのGHG排出量全体の約6%を占める。EUの国際航空によるGHG排出物は2013年と比べると2014年には1.6%上昇し、その一方で国内航空による排出量は0.8%減少した。EU加盟国28カ国とアイスランドを合わせた2014年の全体のGHG排出量は1990年のレベルを24.4%下回り、2013年から2014年の間には4.1%減少している。欧州環境機構(EEA)が最新版のEU GHG目録年次報告で、部門の大部分はGHG排出物が減少したと報告しているが、道路輸送は明らかな例外であり、また国際航空と国際海運が排出量増加に最も寄与している。

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2238

2016年6月1日水曜日− 国際航空の増加が早い炭素排出物に対応するため、市場に基づく国際対策(GMBM)の試案を検討しようと最近行われたICAO加盟国の高官レベル協議(HLM)は、根深い意見対立である意味で損なわれたという見方があった。しかし、交渉に係わりの深いメンバーらにとっては合意が得られるという確信が以前より強くなっている。一般的な合意が得られる部分の話合いの間にかなりの進展があったことを報告しつつ、9月下旬に開催される第39回ICAO総会で加盟国191カ国による検討を行う前に、この制度の主要要素については「まだすべき作業が残っている」ことをICAO理事会議長のオルムイワ・ベナード・アリウ博士は認めた。今回の記事はICAOでの会議結果を反映し、初めて世界規模の排出炭素規制制度の基本原則を提示することを目指す総会決議案を紐解くために企画した。