「航空環境研究会」設置について

 一般財団法人空港環境整備協会は、この度下記のとおり、「航空環境研究会」(委員長:杉山雅洋早稲田大学名誉教授)を発足させました。  同研究会は、航空分野の動向を多角的に分析し、それらを踏まえ、「航空環境問題」に関する課題及びそれへの対応について、総合的に検討・研究することにより、我が国における航空の持続的な発展に資することを目的に設置したものです。

インターノイズ2012会議出席と講演発表について

 騒音制御に関する国際会議「インターノイズ2012(第41回国際騒音制御工学会議)」が“Quieting the World’s Cities”をテーマとして米国ニューヨークにおいて8月19〜22日に開催された。米国機械学会ASMEの騒音・音響部門NCADとのジョイントセッション、および、ここ数年米国で議会関係者を巻き込んで実施している「環境騒音の制御を目指す運動計画“Toward Quieter America”」の公開ワークショップも開催された。

 会議の参加者は、同伴者含め、1485人であった(例年の7割増し)。地域別にみると、北米552名、欧州495名、アジア266名の順であった。国別では米国551名、日本129名、フランス71名の順であった。学生登録は237名。同伴者登録は113人。当研究センターからは山田と吉岡の2名が参加し、講演発表を行うとともに幾つかの会合に出席した。

第一回グリーン航空セミナー(韓国)参加のための出張報告

   第一回グリーン航空セミナー(韓国)参加のための出張報告
航空環境研究センター 橋本弘樹

 韓国交通安全公団から第一回グリーン航空セミナーでの講演依頼を受け、参加したので、報告する。
 セミナーは、2012年7月13日(金)9:30〜17:00に金浦空港4階の金浦スカイシティ・コンベンション・アドニスホールで行われた。国土海洋省航空政策室が主管し、TS国土安全公団及び韓国交通研究院が主催し開催された。

「第37回空港環境対策関係担当者研修」の開催について

 一般財団法人 空港環境整備協会では、空港周辺地域を管轄する地方公共団体等の職員に、空港環境問題に関する情報並びに研究成果等を提供し、担当者の環境問題に係る知識を深め、もって、空港環境行政並びに空港の円滑運用に資することを目的とした標題の研修を実施しております。
 平成24年度における当研修については、下記のとおり開催します。

「第36回空港環境対策関係担当者研修」開催の報告

 11月16日(水)〜11月18日(金)の3日間にわたり、標記研修を新宿区西新宿の本部会議室において実施いたしました。この研修は空港周辺地域を管轄する関係自治体等の職員に、空港環境問題に関する情報並びに研究成果等を提供し、担当者の環境問題に係る知識を深め、もって、空港環境行政並びに空港の円滑運用に資することを目的として、凡そ30年にわたり毎年実施しているものです。

「第36回空港環境対策関係担当者研修」の開催について

 財団法人 空港環境整備協会では、空港周辺地域を管轄する関係自治体等の職員に、空港環境問題に関する情報並びに研究成果等を提供し、担当者の環境問題に係る知識を深め、もって、空港環境行政並びに空港の円滑運用に資することを目的とした標題の研修を実施しております。  平成23年度における当研修については、下記のとおり開催します。

2011宮崎空港・空の日 「大声コンテスト」

 今年も空の日のイベントに参加・協力を行いました。宮崎空港では9月4日に「2011宮崎空港・空の日」が開催され、昨年に引き続き当研究センターでは、空の日のイベントの一つとして大声コンテストを実施いたしました。

タイ国の航空環境保全等に関する論文掲載のお知らせ

 当研究センターは国際協力の一環としてJICAの要請により2005年にタイ国空港会社の職員を招いて航空機騒音の測定や予測等に関する研修事業を実施し、翌年にはタイ国に職員を派遣して、空港会社職員に加え環境省職員まで対象として同様の研修を行いました。それから5、6年経過し、この研修に参加された方々は今では中堅どころとして航空環境に関する業務に従事・貢献されていることと思いますが、このたび機会を得てお一人の方に、タイ国における航空機騒音等に係る環境保全の現状や施策等について数度にわたり論文を執筆し、紹介していただけることとなりました。その最初の論文を受け取りましたので、タイトルを記載してご紹介するとともに、本文(英文)を本ホームページの英文ページのアーカイブにアップロードし、ニュースとしてお知らせする次第です。

「第35回空港環境対策関係担当者研修会」開催の報告

 当協会では、空港周辺地域を管轄する関係自治体等の皆様に、空港環境問題に関する情報並びに測定実務に関する手順等を提供し、担当者の環境問題に係る知識を深め、空港環境行政並びに空港の円滑運用に資することを目的として、標題の研修を実施しております。