空港支援機構
一般財団法人空港振興・環境整備支援機構（旧 空港環境整備協会）

航空環境研究センター

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2232

　2016年5月11日水曜日−国際航空の総炭素排出物に上限を設けて市場に基づく国際方策(GMBM)策定で合意を築くために、モントリオールでの3日間の高官レベル協議(HLM)にICAO加盟国の担当者らが出席した。協議中の文書はICAO理事会議長が提案した決議案の草案の文章で、これは9月下旬に開催予定の次回ICAO総会に提出されることになっており、2020年以降の国際航空のカーボンオフセット制度(COSIA)導入へと道筋をつけるためのものである。差別化の問題が主な要因で主要国家間においてこの制度の主要素に顕著な見解の食い違いがあるとはいえ、ICAO担当者らは合意に至ることができるとひそかな自信があるが、総会で合意を得るまでには苦難がありそうである。

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2155

　2015年11月10日火曜日−2012 年排出分に関し、航空に関する欧州連合域内排出量取引制度(EU ETS)の期限を守らなかったため、英国政府によって科された15,000 ユーロ($16,000)の民事制裁金に対し、インドのジェット・エアウェイズが行った不服申し立ては審査官によって退けられた。これはインド当局からの指示によりこの制度を順守すべきでなかったとこのエアラインが主張した前回の申し立てが不成功に終わったのに続くものである。4月の裁定以降、ジェットエアウェイズは航空機運航企業報告書(AOHA)を開設し、2012 年だけでなく2013 年と2014 年のEEA 内排出量に対応する必要排出枠を放棄し、現在はEUETS の規制を順守している。しかし、インド政府の指示により、期日までに順守することを止められたというこのエアラインの2回目の申し立てを審査官は退けた。



　Air Traffic Management.netの12月10日付け記事に、エミレーツ航空がA380型機を5.5゜の進入角でヒースロー空港に着陸させようとしているという情報が載りましたので、ご参考までに要約を掲載します。

　London Evening Standard紙の12月11日付け記事に、進入角変更による航空機騒音低減の試みについて記事が掲載されましたので、ご参考までに要約を掲載します。

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2143

2015年10月15日木曜日−航空産業の連合体である航空輸送活動グループ(ATAG)は、65カ国の400を超える組織による炭素削減の取り組み100件のケーススタディを通じて航空部門のサステナブルな発展を推進するための報告書を発刊した。世界の運用機材に投入される新型航空機の大きなステップでの変化となる技術的進展を注視しているけれども、この「航空に関する気候変動解決策」という報告書は、ATAGの事務局長であるマイケル・ギル氏が「差益」と呼ぶ、航空産業が気候変動対策目標を達成しようとする際に必要になるもっと規模の小さいエネルギー効率改善のプロジェクトに注目している。ギル氏はこの報告書の発表の際、2009年から2020年までの平均年間効率改善の短期目標を1.5%としているところ、現在の数字は2.9%で進んでいることを明らかにした。しかしながら、これから数年はこの数字が標準的なものになると彼は期待している。


　英国ロンドンのヒースロー空港は、欧州内の他の国際ハブ空港(パリのシャルルドゴール空港、フランクフルト空港、アムステルダムのスキポール空港)と比べて空港容量に余裕がないため、何らかの対策を講じないと中国やインドなど新興成長市場への路線を運用することができずに英国経済の衰退を招くとして、エアライン等から、第3滑走路を増設して容量問題を速やかに解決せよというプレッシャーが英国政府にかかっています。ただし、現連立政権は前労働党政権と異なり、第3滑走路増設には反対して2010年の総選挙に勝ったので、できれば他の望ましい選択肢を選びたいところです。
　ヒースロー空港では現在、「無制限運航試行」が行われ、一定条件下では2本の滑走路を同時に着陸に使用することが許されています。そのせいか、今年の夏は航空機騒音に対する苦情が劇的に増加したそうです。現在の空港容量を効率的に運用するための実験だったはずですが、地元住民にはさらなる騒音問題をもたらすこととなりました。環境に優しく、経済的にも効率のよい空港運営には様々な検討が必要となるでしょう。
　この英国の空港容量問題解決のために空港委員会(Airports Commission)が設立されました。2013年に中間報告、2015年に最終報告を出して、英国の航空政策のための提言をすることになっています。ただし、最終報告が出されるのが2015年の総選挙後ということで、この問題に関する決定を先延ばしにした、と現政権に対して非難の声が上がっています。御参考までに空港委員会設立に関する英国運輸省の発表を掲載します。

原文：
http://www.dft.gov.uk/news/statements/mcloughlin-20121102a/

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2126

2015年9月10日木曜日−米国連邦航空局(FAA)は、燃料消費や排出物や騒音を削減する技術を開発し、実証するため企業8社に1億ドルを費やして、エネルギー・排出物・騒音を継続的に減らす(CLEEN II)プログラムの第2段階を開始した。これらの企業はFAAの投資に見合うかまたはそれ以上の成果を上げると見込まれ、CLEEN IIには総計で2億ドルを超える金額が投入されることになる。第2段階の目標の1つが、2000年に就航した最も効率のよい航空機と比較した燃料燃焼の40%削減を達成することで、FAAはこのプログラムの下で開発された技術は2026年までに民間航空機に導入されることになるだろうと見ている。「CLEEN IIは、航空がよりクリーンで、静かで、より高いエネルギー効率の方法を見い出すための、FAAと航空産業による純粋な投資とコミットを意味する。」とFAA局長のマイケル・フエルタ氏はコメントした。「それが本格的に始まると、新技術は、オバマ政権の環境保護政策の努力のもとに構築され、この先長く米国の航空機に利益をもたらす。」

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=1985

2014年9月24日水曜日－英国の航空政策と計画政策の間に一貫性がなく、過去3年間に英国の18の大規模空港の騒音コンター内で5,700軒の家屋が新築されるかまたは建築許可が下りるという事態に至ったと、英国空港運営者協会(AOA)の最近の報告で述べられている。待望の家屋新築計画プロセスの簡素化という好意的な政策により、航空機騒音によって住民の生活が妨害される懸念のある地域の開発まで土地開発業者に許されることになったとAOAが述べている。地方自治体は騒音コンターをいかに解釈すべきか、そして空港と地域開発の必要性との調和を地方自治体はいかに行うべきかに関して、国の計画指針を再適用するようAOAは政府に対し要求している。AOAの報告書「サステナブルな空港」は、英国の空港がいかに炭素排出を減少させ、騒音を管理しているかを説明し、この業界団体は政府に対して大気汚染対策と騒音防止対策の両分野でのさらなる支援を要請している。

原記事：
http://www.bbc.com/news/uk-19570653

2014年9月2日　最終更新15:08

ロンドン市長であるBoris Johnson氏が提唱するテームズ河口空港案は検討候補から外され、英国の空港容量拡大のための選択肢は3つとなった。最終的に残るのはどの選択肢だろうか。
航空旅行の需要が急激に伸びているため、政治家、財界首脳や航空の専門家らの中には、英国の空港容量の拡張の緊急な必要性を唱える者がいる。
英国の空港委員会は2030年までにサウス・イースト・イングランドでもう1本滑走路が必要だと述べている。

原記事：
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2122

2015年8月26日水曜日−インドのケーララ州にあるコーチン国際空港(CIAL)が新しい12メガワットピーク(MWp)の太陽光発電所の発足の後には、太陽光発電ですべての電力をまかなう世界初の空港になると主張している。貨物施設近くの45エーカー(18ヘクタール)の土地に46,150枚のソーラーパネルを備え、既に空港に設置された他の太陽光プラントと合わせて、空港の電力需要すべてをまかなう1日あたり約50,000から60,000ユニットの電力生産が見込まれている。 CIALは2013年3月に100kWpを生産する最初の太陽熱プラントを到着ターミナルの屋根に設置し、続いて、1MWpの太陽熱プラントを航空機メンテナンス施設の屋根の上および一部は地上に設置した。一方、オーストラリアのアリス・スプリングス空港は、オーストラリア内の空港では最大規模の太陽光発電システムを完成させるため、190万オーストラリアドル(130万ドル)のプロジェクトを公表した。両空港ともに太陽光発電は空港運営のサステナブルな発展を強化するものであるとしている。