海外情報紹介 米国科学アカデミーの空港協力研究パネルが実施中の騒音関係のプロジェクトについて

 米国科学アカデミーの輸送研究委員会の空港関連パネルで現在進行中のプロジェクト「航空機騒音のうるささと睡眠障害を理解するための調査方法」について情報提供がありました。計画概要の翻訳を掲載しましたので、ご参考までにご覧下さい。 米国科学アカデミーの輸送研究委員会のACRP(Airport Cooperative Research Panels)で現在進行中のプロジェクト(ACRP 02-35)(情報提供:英国のBernard F. Berry氏)

航空機騒音のうるささと睡眠障害を理解するための調査方法

背景 航空機騒音にさらされる地域の人々は、昔から空港活動や空港開発に対して反発を示してきた。1978年に公表されたSchultzによる起源的論文が、昼夜平均騒音レベル(DNL)で表す輸送騒音暴露レベルとその騒音に大変悩まされている人口の割合の間の相関関係(暴露と反応の関連性)を、うるささを測定するための最も一般的に認められている方法である社会調査を使って明らかにした。Schultzの成果は1992年にFederal Interagency Committee on Noise (FICON)が再確認した。それから、米国における航空機騒音影響に関する研究は足踏みをしており、その一方、交通量は実質的に増加し、航空機1機毎の騒音レベルは目覚ましく改善されるという状況の中で、航空機騒音問題は広がり続けている。そのため、現在入手できるデータに基づく暴露−反応関係が今日の米国空港の状況を十分に表しているかどうかがはっきりしない。

 航空機騒音はまた、睡眠を妨害する可能性がある。睡眠障害の度合いと騒音暴露レベルの間の関係性を明らかにすることが、騒音の悪影響をとらえて、共同体をそれから守るためには不可欠である。現在、睡眠障害について広く受け入れられた暴露−反応関係が無い。

 米国における、共同体のうるささと睡眠障害に関して、時宜に適った暴露−反応関係を確立するには、様々な空港のタイプ、立地状況をカバーした、データ獲得のための大規模な組織的活動が必要であり、次には、よく設計された調査が必要である。

 騒音暴露−うるささ関係を理解するためのデータ取得のためと、航空機騒音が睡眠に及ぼす影響をより理解するための方法開発のための、大規模な社会調査を行うための実施要綱開発のために調査が必要である。


目的 今回の調査の目的は、(1)米国内の航空機騒音暴露−うるささ反応の関係についての大規模調査のための調査実施要項の開発と有効性の実証及び、(2)米国空港のための、航空機騒音と睡眠障害の関連性評価のためのフィールドスタディーのための代替調査手法の提案である。


進行状況 調査は進行中で、委員会は詳述した作業計画を再検討し、承認した。

海外情報紹介 European Commission(欧州委員会)の環境部門が発行しているニュースペーパーより、「環境騒音」に関するテーマ号が発行されました。

 昨年11月に、European Commission(欧州委員会)の環境部門が発行しているニュースペーパーの、「環境騒音」に関する特集号が発行されました。欧州の環境騒音対策に関する興味深い記事が掲載されているので、抜粋ですが翻訳を掲載します。

原文のページはこちら
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DG Environment News Alert Service
Thematic Issue
November 2011, Issue 29

環境騒音

総論「騒音公害を低減するためのステップ:より健全な住環境のために」

報告1.交通騒音は100万を超える健康な年月を阻害している。
報告2.航空機騒音が引き起こす認知障害:家庭と学校で
報告3.騒音マップによれば健康影響を受ける騒音レベルにさらされている多くの人々が存在する。
報告4.人々が航空機騒音のうるささの影響をより一層受けるようになったのは本当か?
報告5.道路の表面が静かであると、音響的効果同様に財政上の利益もある可能性がある。
報告6.交通管理と物理的手法を組み合わせると騒音が減少する。

(記事の詳細はPDFにリンクしてあります。)

海外情報紹介 インターノイズ2011における航空機騒音関係の投稿論文から

 昨年の9月4日から7日まで、大阪市のグランキューブ大阪において、騒音制御に関する国際会議「インターノイズ2011」(毎年開催)が開催されました。各国から興味深い発表が多数寄せられましたが、航空機騒音関連の発表3件について、著者のご了解を得て抄録(和文)を掲載します。 バンコク国際空港の航空機騒音低減のために経済的装置は必要か?

Krittika Lertsawat、Lalin Kovudhikunrungsri、Surocha Phoolsawat

 2009年における航空機の発着回数が約253,967回で旅客数が3,904万4,949人[1]である新バンコク国際空港(BIA)、別名スワンナプーム空港は、他の繁忙な空港と同様、空港周辺の共同体において深刻な騒音問題に直面してきた。この問題はチャプター2航空機の段階的締め出しや騒音監視手法のような技術的な仕組みで軽減されてきた。その一方、いかなる経済的な仕組みも取り入れていない。離着陸料は、たとえ計算が可能でも、騒音をもう1つの要素としてとらえていない。現在、タイ空港株式会社(Airports of Thailand Public Company Limited (AOT))は、騒音問題に直面している空港周辺の建物の居住者や所有者に補償をしなければならない。騒音料を集金することは補償を助成するもう一つの方法になりうる。航空機騒音軽減のために、騒音に課金する2つのモデルを配慮深く提案する。


騒音パネル報告:ICAO CAEPワークショップ、気候変動、騒音と大気質に航空が及ぼす影響を数量化するにあたっての不確実性とギャップ、及び現在の科学的知識を評価する

Lawrence Finegold、Michel Vallet

 この記事は、2007年10月29日から11月2日にかけて、カナダのモントリオールで開催された、国際民間航空機関(ICAO)の航空と環境保護に関する委員会(CAEP)ワークショップの結果報告である。「気候変動、騒音と大気質に航空が及ぼす影響を数量化するにあたっての不確実性とギャップ、及び現在の科学的知識を評価する」という標題の最終報告書は米国連邦航空局のPARTNER Center of Excellenceウェブサイト:
http://web.mit.edu/aeroastro/partner/reports/caepimpactreport.pdf
でダウンロードが可能である。委員会の研究の知識基盤を広げ、新しい局面をもたらすため、CAEPは、航空機騒音や航空機エンジン排出物が健康や福祉に及ぼす影響のような、時機を得た、浮上してきた新領域についての助言を求めて定期的に国際的なワークショップを開催する。そして、それによって先端の調査の展開を絶えずうかがい観ることが可能になる。
 2007年のワークショップは、CAEPが入手可能な最良の専門知識を収集し、充分な情報を得た上での意志決定を補佐するために航空業界へ配布するというやり方が成功した一例であった。ワークショップの結果はICAOに重要な情報をもたらしたので、この分野でのいっそうの展開を可能にするだろう。2007年のモントリオールでのICAO CAEPワークショップは、航空機政策及び調査を援助する活動に関連したCAEPの活動に携わる国際的な専門家達を、1つの大きな集団として招集し、航空が環境に及ぼす影響を最小限にするための計画の研究と発展を目的とした、かくも他に類を見ない国際フォーラムとなった。この論文ではICAO CAEPワークショップ報告全体の中の騒音委員会部分からの詳細を報告する。



欧州及び米国から選んだ国際空港における騒音管理及び騒音軽減対策調査:ICAOのバランスのとれた取り組み方法

Lawrence Finegold、Michiko So Finegold、Bernard Berry、Ruud Ummels, Royce Bassarab

 2009年1月、日本の空港環境整備協会(AEIF)は、日本の東京にあるアン環境文化研究所に対し、欧州では2ヶ所、米国では1ヶ所の下請け業者を通じて、英国のヒースロー空港、オランダのスキポール空港、米国の重要な3空港において、国際民間航空機関(ICAO)の、空港改善への「バランスのとれた取り組み方」という、以下の4つの概念をどのように実施してきたかについての情報を供給するという契約を発注した。
   ●発生源での騒音低減
   ●土地利用計画と管理
   ●騒音低減運航手順、そして
   ●航空機に課す運航制限
 日本の航空局(CAB)には、ICAOの「バランスのとれた取り組み方法」を、東京の羽田空港の将来の開発で取り入れる計画がある。今回の論文では、欧州及び米国の主要5空港の発展過程で、いかに上記の各4要素が実施されたかについて述べる。調査した空港はすべて、ICAOの「バランスのとれた取り組み方法」のガイドラインにかなり忠実に従っているように見える。幾つかの概念的な差異にもかかわらず、調査対象空港間の相違よりも類似性がはるかに際だっている。騒音について充分な情報を供給すること、公衆を空港計画の段階で巻き込んでおくことを含め、公衆との相互関係に重きを置くことが、全調査空港の取り組み方法の核をなす要素である。各空港における対策の詳細、特に各空港がICAOのバランスのとれた取り組み方法の核になる概念をいかに使用しているかについては本文で述べる。