海外情報紹介 2014年のEUの国際航空による排出物は1.6%増加し、初めて国際海運を上回る規模となる。

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http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2249

 2016年6月21日火曜日−1990年から2014年の間、EUの国際航空による温室効果ガス(GHG)排出量の増加率は95%で、同時期の国際海運の増加率の24%と比べて、2014年には初めて国際航空による排出量が国際海運による排出量を上回った。この両部門を合わせると2014年ではEUのGHG排出量全体の約6%を占める。EUの国際航空によるGHG排出物は2013年と比べると2014年には1.6%上昇し、その一方で国内航空による排出量は0.8%減少した。EU加盟国28カ国とアイスランドを合わせた2014年の全体のGHG排出量は1990年のレベルを24.4%下回り、2013年から2014年の間には4.1%減少している。欧州環境機構(EEA)が最新版のEU GHG目録年次報告で、部門の大部分はGHG排出物が減少したと報告しているが、道路輸送は明らかな例外であり、また国際航空と国際海運が排出量増加に最も寄与している。

海外情報紹介 分析:国際航空が提案した世界規模の炭素排出規制案の複雑な基本ルールを紐解く

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2249

 2016年6月1日水曜日− 国際航空の増加が早い炭素排出物に対応するため、市場に基づく国際対策(GMBM)の試案を検討しようと最近行われたICAO加盟国の高官レベル協議(HLM)は、根深い意見対立である意味で損なわれたという見方があった。しかし、交渉に係わりの深いメンバーらにとっては合意が得られるという確信が以前より強くなっている。一般的な合意が得られる部分の話合いの間にかなりの進展があったことを報告しつつ、9月下旬に開催される第39回ICAO総会で加盟国191カ国による検討を行う前に、この制度の主要要素については「まだすべき作業が残っている」ことをICAO理事会議長のオルムイワ・ベナード・アリウ博士は認めた。今回の記事はICAOでの会議結果を反映し、初めて世界規模の排出炭素規制制度の基本原則を提示することを目指す総会決議案を紐解くために企画した。

海外情報紹介 国際航空排出物の二酸化炭素規制に係わる主要素に意見の不一致があるにもかかわらず、ICAOの理事会議長は成功を確信している。

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2233

 2016年5月15日日曜日−3日間の難しい調整が終わり、国際航空の正味炭素排出量に上限を課すための市場に基づく国際対策(GMBM)については、9月下旬から開催される3年に1度開催のICAO総会で合意を得る方向にICAO加盟国は動き出したところである。しかし、ICAOが招集した高官レベル協議(HLM)の期間中、検討された総会決議案の文章で提案された重要部分については意見の相違が残ったままで、これについては総会中に解決されそうもない。しかし、ICAO理事会議長のオルムイワ・ベナード・アリウ博士は、夏の間も引き続きICAOによる一層のイニシアチブと二国間交渉を期待しており、この国連機関が総会決議を承認し、提案した国際カーボンオフセット制度を開始することについて、なおかなり楽観的である。

国際航空排出物の二酸化炭素規制に係わる主要素に意見の不一致があるにもかかわらず、ICAOの理事会議長は成功を確信している。

 2016年5月15日日曜日-3日間の難しい調整が終わり、国際航空の正味炭素排出量に上限を課すための市場に基づく国際対策(GMBM)については、9月下旬から開催される3年に1度開催のICAO総会で合意を得る方向にICAO加盟国は動き出したところである。しかし、ICAOが招集した高官レベル協議(HLM)の期間中、検討された総会決議案の文章で提案された重要部分については意見の相違が残ったままで、これについては総会中に解決されそうもない。しかし、ICAO理事会議長のオルムイワ・ベナード・アリウ博士は、夏の間も引き続きICAOによる一層のイニシアチブと二国間交渉を期待しており、この国連機関が総会決議を承認し、提案した国際カーボンオフセット制度を開始することについて、なおかなり楽観的である。

海外情報紹介 国際航空排出物に上限を課すための国際対策についてのコンセンサスを得るため、ICAO加盟国を招集

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2232

 2016年5月11日水曜日−国際航空の総炭素排出物に上限を設けて市場に基づく国際方策(GMBM)策定で合意を築くために、モントリオールでの3日間の高官レベル協議(HLM)にICAO加盟国の担当者らが出席した。協議中の文書はICAO理事会議長が提案した決議案の草案の文章で、これは9月下旬に開催予定の次回ICAO総会に提出されることになっており、2020年以降の国際航空のカーボンオフセット制度(COSIA)導入へと道筋をつけるためのものである。差別化の問題が主な要因で主要国家間においてこの制度の主要素に顕著な見解の食い違いがあるとはいえ、ICAO担当者らは合意に至ることができるとひそかな自信があるが、総会で合意を得るまでには苦難がありそうである。

海外情報紹介 英国の審判者が罰金は有効と裁定し、ジェット・エアウェイズは航空に係わるEU ETSの順守に関する2度目の訴えで敗訴

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http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2155

 2015年11月10日火曜日−2012 年排出分に関し、航空に関する欧州連合域内排出量取引制度(EU ETS)の期限を守らなかったため、英国政府によって科された15,000 ユーロ($16,000)の民事制裁金に対し、インドのジェット・エアウェイズが行った不服申し立ては審査官によって退けられた。これはインド当局からの指示によりこの制度を順守すべきでなかったとこのエアラインが主張した前回の申し立てが不成功に終わったのに続くものである。4月の裁定以降、ジェットエアウェイズは航空機運航企業報告書(AOHA)を開設し、2012 年だけでなく2013 年と2014 年のEEA 内排出量に対応する必要排出枠を放棄し、現在はEUETS の規制を順守している。しかし、インド政府の指示により、期日までに順守することを止められたというこのエアラインの2回目の申し立てを審査官は退けた。

海外情報紹介 航空産業の気候変動対策活動報告書では炭素排出物削減を行う国際プロジェクトに注目

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http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2143

2015年10月15日木曜日−航空産業の連合体である航空輸送活動グループ(ATAG)は、65カ国の400を超える組織による炭素削減の取り組み100件のケーススタディを通じて航空部門のサステナブルな発展を推進するための報告書を発刊した。世界の運用機材に投入される新型航空機の大きなステップでの変化となる技術的進展を注視しているけれども、この「航空に関する気候変動解決策」という報告書は、ATAGの事務局長であるマイケル・ギル氏が「差益」と呼ぶ、航空産業が気候変動対策目標を達成しようとする際に必要になるもっと規模の小さいエネルギー効率改善のプロジェクトに注目している。ギル氏はこの報告書の発表の際、2009年から2020年までの平均年間効率改善の短期目標を1.5%としているところ、現在の数字は2.9%で進んでいることを明らかにした。しかしながら、これから数年はこの数字が標準的なものになると彼は期待している。

英国の空港容量について検討するためのAirports Commissionの設立

 英国ロンドンのヒースロー空港は、欧州内の他の国際ハブ空港(パリのシャルルドゴール空港、フランクフルト空港、アムステルダムのスキポール空港)と比べて空港容量に余裕がないため、何らかの対策を講じないと中国やインドなど新興成長市場への路線を運用することができずに英国経済の衰退を招くとして、エアライン等から、第3滑走路を増設して容量問題を速やかに解決せよというプレッシャーが英国政府にかかっています。ただし、現連立政権は前労働党政権と異なり、第3滑走路増設には反対して2010年の総選挙に勝ったので、できれば他の望ましい選択肢を選びたいところです。
 ヒースロー空港では現在、「無制限運航試行」が行われ、一定条件下では2本の滑走路を同時に着陸に使用することが許されています。そのせいか、今年の夏は航空機騒音に対する苦情が劇的に増加したそうです。現在の空港容量を効率的に運用するための実験だったはずですが、地元住民にはさらなる騒音問題をもたらすこととなりました。環境に優しく、経済的にも効率のよい空港運営には様々な検討が必要となるでしょう。
 この英国の空港容量問題解決のために空港委員会(Airports Commission)が設立されました。2013年に中間報告、2015年に最終報告を出して、英国の航空政策のための提言をすることになっています。ただし、最終報告が出されるのが2015年の総選挙後ということで、この問題に関する決定を先延ばしにした、と現政権に対して非難の声が上がっています。御参考までに空港委員会設立に関する英国運輸省の発表を掲載します。

原文:
http://www.dft.gov.uk/news/statements/mcloughlin-20121102a/