海外情報紹介 ヒースロー空港は着陸料の中の環境絡みで課金する部分を値上げして、国内旅客税を値下げすることを提案

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2068
ヒースロー空港の使用条件について:
http://www.heathrowairport.com/about-us/partners-and-suppliers/conditions-of-use
静穏飛行番付表(2014年第4四半期):
http://www.heathrowairport.com/static/HeathrowNoise2/Downloads/PDFs/fly_quiet_Q4_2014.pdf
2015年4月8日水曜日−ヒースロー空港の貴重な運航枠をエアラインが国際線で使用することがますます増えて、ヒースロー空港における国内線への接続能力が低下してきたため、空港は国内旅客税を1/3値下げし、この値下げ分による減収を着陸料の中の環境絡みで課金する部分の値上げでまかなって状況を変えようとしている(訳注:なお、ヒースロー空港の場合、着陸料の大部分が騒音と排出物に関して課されるものとなっている。)。ハブ空港であるヒースローから国内空港への路線を運航するエアラインの£29.59 ($44)の旅客税を来年初めからから£19.59へ値下げすることを空港は提案している。旅客税の上限を設定するのは規制当局である政府であり、エアラインが空港へ支払う総額のうち21パーセントを占める騒音と排出物に関連する課金を28パーセントに増やして減収分を埋め合わせる。これでエアラインは排出物の少ない、音の静かな航空機へとさらに切り替えを進めるだろうと空港は述べている。一方で、ヒースローは空港で運航するエアラインを騒音性能で上位50社まで順位付けするという静穏飛行番付表の6回目の公表を行った。 容量の制約があるヒースロー空港で運航される国内線は、1990年の18路線から現在の7路線にまで減少した。英国接続性タスクフォースによる最近の報告では英国の地方を国際市場と結ぶためにこの傾向は逆転されるべきという進言がなされた。欧州便枠の有効活用を促すためと、旅客を多く乗せて飛行することを奨励するため、ヒースローは欧州行きの旅客税を£5値下げして£24.59にすることも提案している。

ヒースロー空港は着陸料の中の環境絡みで課金する部分を値上げして、国内旅客税を値下げすることを提案

原記事: http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2068
ヒースロー空港の使用条件について:
http://www.heathrowairport.com/about-us/partners-and-suppliers/conditions-of-use
静穏飛行番付表(2014年第4四半期):
http://www.heathrowairport.com/static/HeathrowNoise2/ Downloads/PDFs/fly_quiet_Q4_2014.pdf

2015年4月8日水曜日-ヒースロー空港の貴重な運航枠をエアラインが国際線で使用することがますます増えて、ヒースロー空港における国内線への接続能力が低下してきたため、空港は国内旅客税を1/3値下げし、この値下げ分による減収を着陸料の中の環境絡みで課金する部分の値上げでまかなって状況を変えようとしている(訳注:なお、ヒースロー空港の場合、着陸料の大部分が騒音と排出物に関して課されるものとなっている。)。ハブ空港であるヒースローから国内空港への路線を運航するエアラインの£29.59 ($44)の旅客税を来年初めからから£19.59へ値下げすることを空港は提案している。旅客税の上限を設定するのは規制当局である政府であり、エアラインが空港へ支払う総額のうち21パーセントを占める騒音と排出物に関連する課金を28パーセントに増やして減収分を埋め合わせる。これでエアラインは排出物の少ない、音の静かな航空機へとさらに切り替えを進めるだろうと空港は述べている。一方で、ヒースローは空港で運航するエアラインを騒音性能で上位50社まで順位付けするという静穏飛行番付表の6回目の公表を行った。

英国の空港容量を検討する空港委員会が、新たに環境問題を含めた専門家委員会を設置

英国の空港容量について検討するためのAirports Commissionの設置については、以前このホームページにも掲載しましたが、その機能を補佐するための専門家委員会が設置されました。メンバーには騒音や大気汚染、気候変動など環境問題の専門家が含まれています。ご参考までにプレスリリースの要約を掲載します。

原記事:
https://www.gov.uk/government/news/airports-commission-unveils-new-expert-panel

専門委員会の付託条項等詳細に関する資料ダウンロードサイト:
https://www.gov.uk/government/policy-advisory-groups/expert-advisory-panel

空港委員会について:
英国の空港容量について検討するためのAirports Commissionの設立

海外情報紹介 シドニー空港がオーストラリアで初めて持続可能性報告書を公開

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2073

2015年4月17日金曜日−シドニー空港はオーストラリアで初めて持続可能性報告書を出した空港となり、報告書によれば地球的規模報告イニシアチブ(GRI)G4の指針に沿ったものである。空港によると、報告書は空港の利害関係者の意見に応えたもので、空港が携わる環境地域、およびその他の先導的取り組みを支援するためのものである。環境への影響を最小限に抑えてサステナブルな成長を支援するため、現在行われている100を超える活動や先導的取り組みの概要を示す5年間の空港の環境戦略について、2014年の間に政府の承認を得た。2014年においてのもう一つの成果としては、空港産業における空港炭素認証評価プログラムのもとでレベル1の証明を得たことであり、空港は現在、省エネ・炭酸ガス削減計画を開発中である。
「シドニー空港は業務の影響評価と必要な改善を行うことを含む空港の効率的な運用とサステナブルな運用に取り組んでいる。」とCEOのKerrie Mather女史はコメントした。「年間に処理する旅客数が3,850万人となり、旅客へのサービス向上もはかりつつ、この空港の成長を支えるための責任をもった管理に注力している。我々の最初の持続可能性年次報告書は、主要な空港の利害関係者グループから得た意見の集大成である。」

ターミナル内での水再生利用、大気質改善のための航空機用動力供給設備の地下敷設を含めて、廃棄物削減、エネルギー消費、水利用において空港はこれまでかなりの投資をしてきたとMather女史は語った。空港は多くの環境賞を受賞し、寄付やパートナーシップ、現物支給による支援を通じての慈善および地域社会投資事業は、2014年に総計148万オーストラリアドル(115万米ドル)になったと彼女は付け加えた。

「Kamay Botany Bay国立公園での潅木再生プログラムを含め、昨年遅く我々は地元の地域社会内を通じて環境に有益な影響をもたらすことをするためConservation Volunteers Australia(保護ボランティア・オーストラリア)と協力関係を結んだ。」と彼女は語った。

空港炭素認証プログラムで2014年5月にレベル1の認証を得て、シドニー空港はレベル2に向けた作業を行っており、エネルギー消費と温室効果ガス排出量について年度ごとの公開報告の方法、基準および目標を確立させようとしている。シドニー空港はオーストラリアの他の4空港(ブリスベン、アデレード、パラフィールド、サンシャインコースト)が参加するこのプログラムに加わった。

オーストラリアの森林回復プロジェクトを支援する非営利カーボンオフセット供給者であるGreenfieldを通じて、シドニー空港は2014年に保有車両からの排出物をオフセットした。あらゆる適応戦略が将来の空港計画に取り入れられることを確実にするため、空港は今年、気候脆弱性評価を行うことにしている。

「持続可能性はすべての空港にとって主要優先事項であり、空港の旅客と利害関係者にとってますますその重要性が高まっている。」とオーストラリア空港協会の政策マネージャーであるSimon Bourke氏は語った。「シドニー空港が初めて持続可能性報告書を出したことで、持続可能性を達成するという約束が正式なものになり、シドニー空港が持続可能性実現の先導役となることを目にするのは喜ばしい。」

リンク:
シドニー空港持続可能性報告書2014

シドニー空港における植林と木の育成

海外情報紹介 EU ETSの対象になることに反対のインドのジェットエアウェイズの訴えは、違反を不服としている中で却下される

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2074
2015年4月20日月曜日−EUの排出物取引制度(EU ETS)に違反したため、英国の環境局(EA)がインドのジェットエアウェイズに対抗した行動を起こし、それに抗議した訴えが英国の独立した法的審査官によって却下された。この事案は、2012年にジェットエアウェイズがEEA内で運航したフライトについて、EUと英国の法令が要求するCO2排出量報告の提出やその排出量を相殺するための排出枠の放棄を行わなかったことに関するものである。ジェットエアウェイズはその主張の中で、制度を押しつけるというEUの一方的やり方は、ICAO総会決議での世界的合意に反しており、また、インド政府が自国のエアラインにEU ETS順守を禁じていたと述べた。ジェットエアウェイズはEAによる算出で、CO2排出量150トンに対し15,000ユーロ(16,000ドル)の罰金を科される。 エネルギー・気候変動大臣によって任命された審査官であるDavid Hart QCに宛ててエアラインが提出した文書によれば、インドの航空会社はEU ETSのもとで排出データを提出する必要はないとインド政府が2011年11月に決定し、その後、EU当局との対応は事前承諾がある時のみ行われると通達を出した。インドのエアラインは2012年4月にEU ETSへの参加を正式に法によって禁じられたが、2013年ICAO総会で気候変動決議A38-18が合意に達した後の2014年5月にもこの立場をあらためて表明し、続いて欧州委員会とEAへの書簡でもこの立場を確認している。インドの他の主要エアラインであるエアインディアもまた、EU ETSのもとで排出量をEAに報告する必要があるが、ジェットエアウェイズと同様に義務が果たせていない。

海外情報紹介 オーストラリアの4空港でAirservicesの新しい航空交通流システムの導入により遅延、燃料および排出物を削減

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2057
2015年3月12日(木)−オーストラリアの航空交通管制を行う機関であるAirservicesが、メルボルン、シドニー、パース、ブリスベン到着機の飛行中の遅延を減らすために導入したシステムが、年間で1,820万オーストラリアドル(1,400万米ドル)相当の燃料節約と、航空によるCO2排出量の54,100トン削減を実現する。メトロン・ハーモニーとして知られるこのシステムは、プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)オーストラリアが請け負った調査によれば、飛行中の遅延時間を年間で8,700時間減らす、あるいは4つの玄関空港の到着便1機あたり平均1.1分の遅延を減らすことになる。2020年までにオーストラリアの航空交通は60%増加するとの見込みで、この報告書では、これらの節減は2022年までに時間で14,300時間、あるいは1便あたりで1.3分、年間燃料節約金額が3,730万オーストラリアドル(2,900万米ドル)、CO2削減が102,300トンに達すると予想している。

英国の空港委員会は航空機騒音のうるささ評価のために従来とは異なる評価量を使用する予定

英国の空港容量を効果的に活用するための滑走路構想の候補選定にあたり、英国の空港委員会は信頼性が疑われるLeqよりも、より現状を反映する騒音評価量を使用する予定であると、英国HACAN(航空機騒音管理のためのヒースロー協会)議長であるJohn Stewart氏がブログで述べています。
以下は英国の空港関連情報サイトであるAirportWatchのニュースとJohn Stewart氏のブログです。

原記事:
http://www.airportwatch.org.uk/?p=19619

海外情報紹介 ドイツは航空に関する欧州排出量取引制度の違反者リストを初めて公表するとともに航空機運航業者に590万ドルの罰金を科す

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2054

2015年3月5日木曜日−航空部門が規制対象となった最初の年である2012年に、ドイツは欧州排出量取引制度(EU ETS)を順守しなかった航空機運航業者のリストを、EU加盟国として公表する最初の国となった。ドイツの排出量取引局(DEHSt)によれば、リストに挙げられた44の運航業者に総計で5,363,400ユーロ(590万ドル)の罰金が科された。大部分は小規模な航空機運航業者だが、主要なドイツのエアライン2社すなわちエア・ベルリンとコンドル航空は意外にもリストに載った。 この2社は報告時の些細な相違のためにわずかな罰金が科されただけであるとコメントしている。2012年に欧州経済地域(EEA)内でフライトを運航し、縮小されたEU ETSの規制対象になっているが、それぞれが所属する国の政府がEU ETSの順守を許可していないという中国国際航空とアエロフロート航空がリストに無いことが注目に値する。
EU指令の第16条の下で航空部門がEU ETSの規制対象となり、EU加盟国は、自社の排出量を相殺するに十分な排出枠を放棄するという要件に違反しているが、いまだに放棄していない航空機運航業者について、EU加盟国は自国が管轄する分について名前を公表しなければならないとしている。2012年に関しては、2013年4月終わりまでに排出枠が提出される必要があったが、それから2年近く経っても、数不明のエアラインと小規模の航空機運航業者が非順守のままである。

航空機運航業者がこれまでに放棄していない排出枠については、CO2排出量1トンあたり総計100ユーロの罰金を科すよう、EU指令は加盟国に求めている。さらに運航業者は、罰金に加えて必要な数の排出枠を購入して放棄する必要がある。

排出枠を放棄するために、運航業者は欧州連合の登録台帳に口座を開設せねばならず、台帳では報告され検証された排出量データがEUの取引ログ(EUTL)に記録される。もし、ここまでを運航業者が対応済みで排出物が報告されていれば、排出枠を放棄しないことに対する罰金を算定することは簡単である。しかし、運航業者が排出量を報告しておらず、この管理業務を任命された国内の所轄官庁からの働きかけに応じなかった場合には、所轄官庁はユーロコントロールのデータに頼らねばならず、困難が生じる。運航業者にはその後推定排出量に対して抗議する時間が与えられ、罰則の実施を遅らせることができる。

各加盟国はEU指令を異なったやり方で各国の法律に置き換えることになるため、執行手順や「名指しして、不名誉とする」報告のやり方も国毎に違う。これまでに明らかになったのは、加盟国は特に欧州外の非順守エアラインのリストは誰もが見られるような形で公開することには抵抗がある。世界規模での市場に基づく対策に国際レベルでの合意を得て、欧州の炭素取引制度の廃止を目指す討論が継続中のため、政治的な感覚で議論をたたかわせている。EU ETSの完全実施の場合の規制対象は、EEA(欧州経済地域)内のみならず、EEAを離発着する全便の排出物を網羅することを目的として作られたため、インド、中国、ロシア、米国のような主要国によって激しくかつうまく戦わされた(訳注:これらの国家の猛烈な反対を受け、EUは完全実施を棚上げせざるを得なくなった。)。

EEA内空港間のフライトを運航する米国エアラインは、昨年EU機関で合意が得られた、EEA内を規制対象とする縮小範囲でのEU ETSの運用では大部分がそれに従っている。しかし、同様に欧州内での運航を行っているインドと中国のエアラインは、大部分が国有のアエロフロート航空のようなロシアのエアライン数社と同様に、管轄当局からの命令に従うことをいまだに拒んでいる。欧州で運航しているインドの主要エアラインであるエア・インディアとジェット・エアウェイズは英国が指定した所轄官庁の環境局には報告したが、2012年にEU内フライトを運航したかどうかが不明で、両エアラインとも2012年に適用される規制を順守したようにはみえない。英国の法律の下ではEU ETSを順守しないエアラインの名前を毎年6月終わりまでに公表することになっているのだが、今のところ2012年に関するリストは公表されていない。

アエロフロートと中国のフラッグキャリアである中国国際航空は共にドイツに報告しているが、DEHStが公表したリストに両エアラインの名前はない。2012年の順守期間中に中国国際航空はアテネ−ミュンヘン間で定期旅客便を運航し、アエロフロートはフランクフルト−ヘルシンキ間で定期貨物便を運航した。DEHStが個別のケースについてコメントする予定はないが、リストに載っていないのは「正式な支払い命令」が出ていないためであるかもしれず、その場合には基本的にまだ事務処理が完全に終了していないので、後日、リストに他のエアライン名を付け加えるかもしれないとコメントしている。

DEHStによれば、航空機運航業者が2012年の義務を果たさなかったことのために、これまでに総計5,363,400ユーロ(590万ドル)の追徴税が科され、そのうち罰金の最大額は3,017,800ユーロ(330万ドル)で最少額は80ユーロ(88ドル)であった。

ルフトハンザに次ぐドイツ最大のエアラインであるエア・ベルリンは1,000ユーロ(1,100ドル)に満たない「比較的少額の」罰金を科されたとコメントした。「これはDEHStに提出した排出枠数と2012年の特定の空港の組み合わせにおける実際の排出量との間の些細な差異のためである。」と広報担当者がGreenAir誌に説明した。

コンドル航空の広報担当者は自社の罰金の理由は、データ送信に係わる技術的問題で、すべての問題はこれまでに満足な解決をもって終了したと語った。

他にDEHStのリストに載っているエアラインには米国の貨物航空のライアン国際航空とエバーグリーン国際航空があるが、両者とも破産を申し立ててその後運航を停止している。リストに挙がった他の米国エアラインには1年前に運航を停止したワールド・エアウェイズがあり、EUの取引ログによると、必要数の排出枠は放棄したが、ことによると、それは期限後ではなかったかもしれない。

リストとしては公表していないが、フランスの所轄官庁であるDGACは最近、非順守の航空機運航業者に対して罰金を科し始めたと考えられている。フランドル当局はエアライン名を公表してはいないが、数ヶ月前、サウジアラビア航空に約800,000ユーロ(880,000ドル)の罰金を科したとみられている。

欧州委員会によれば、2012年は100社を超えるEU以外の航空機運航業者がEEA内フライトを運航し、そのほとんどがEU ETSを順守したと当局者が指摘している。
リンク:

DEHSt−2012年に関してEU ETSを順守しなかった運航業者リスト
2015年3月11日付更新記事:

DEHStへの追跡取材により、DEHStのウェブサイト上に掲載された詳細に関する記述の一部や、それを元に書かれた記事では、罰金について誤解を生む恐れがあることをGreenAir誌が知った。2012年に欧州指令を順守しなかったことによって納付通知書を受け取るか罰金を科された航空機運航業者が全部で60社あり、金額の総計は5,363,400ユーロ(590万ドル)となった。ウェブサイト上のリストに掲載された運航業者44社は「確定」とみなされ、総計597,000ユーロ(630,000ドル)の罰金を科され、その最小金額は100ユーロで最高金額は203,600ユーロである。他の運航業者16社は総計4,766,400ユーロ(500万ドル)の罰金の通知書を発行されたが、異議が唱えられたので罰金はまだ確定していない。これらの運航業者についての詳細や罰金の範囲については、罰金が「法的に有効」になるまでDEHStは明かすことができない。ウェブサイトで触れられた3,017,800ユーロ(330万ドル)の罰金1件は、EU ETSの規制対象である固定設備(訳注:発電所や工場など)に関するもので、航空機運航業者に対しての罰金ではない。記事では欧州指令を順守しない航空機運航業者のリストを公表した最初の加盟国がドイツであると述べたが、実際にはイタリア当局もまた2012年に欧州指令を順守しなかった13の運航業者リストを公表していた(これに関する情報へのリンクはここから)。

海外情報紹介 アフリカの恵まれない子供達の靴からデザイナーバッグまで、サウスウェスト航空の使い古しの皮製座席カバーをリサイクル

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2036

2015年1月27日火曜日−Evolveという名の事業の下で、サウスウェスト航空は運用するボーイング737-700型機と737-300型機の一部の大幅なデザイン変更を行い、80,000席分の皮製の座席カバーを環境に優しい素材と交換する。この結果、各機体の重量の約600ポンド(270kg)の削減につながるが、エアラインは43エーカー(17.4ヘクタール)の皮を処分することになる。サウスウェスト航空は埋め立て処分をする代わりに、昨年LUVシートと呼ぶ取り組みを開始し、皮は付加価値の高いものに作り替えられ、ケニヤやマラウィや米国のプロジェクトに寄付された。皮は現在、アフリカで靴やサッカーボールのようないろいろな品物を製造する社会プロジェクトで使用され、米国オレゴン州ポートランドのメーカーでは購入予定者の順番待ちリストができるほど人気があるブランドものの旅行カバンシリーズを売り出した。
ナイロビでは、孤児と困窮家庭のために奉仕する組織で、今回のプロジェクトの主非営利パートナーである「SOS Children's villages Kenya」が他の3つの協力組織のAlive & Kicking、Masaai Treads、及びLife Beads Kenyaと共に、地元の地域社会グループに配給するための物品製造に皮を使う予定である。

この協力関係を通じて、「SOS」の若者が皮から靴やサッカーボールを作るために、有給で実習や訓練を受けている。サッカーボールはスポーツによってHIV/AIDSやマラリア予防の関心を高めるという教育プログラム支援のために寄付され、靴は人の皮膚に寄生するツツガムシの幼虫退治キャンペーンの一環で配布される。これら寄付される品物を受け取る組織の一つがCura児童養護施設で、AIDSで両親を失った子供達が暮らしている。

他の協力組織には米国を本拠とする非営利組織のTeamLiftがあるが、この組織はマラウィで建設中の全寮制学校施設で皮工芸の技術訓練プログラムを展開中であり、学校運営を支援する収益を生み出す一方で、企業家能力を教えることになる。

一方、ポートランドでは、高級な余った材料を取り出して環境に優しい製品にデザインし製造する企業であるLooptworksが、Luv座席皮革を限定版のハンドメイドバッグにアップサイクル(高品位な再利用)をしている。Looptworksはバックパック、ダッフルバッグ、両面が使えるトートバッグの3種類のデザインを考え出し、小売値は150ドルから250ドルである。注文してから納品まで現在は5週から7週待ちという人気商品である。

この企業は、リサイクルでない皮でバッグを作るのと比較すると、1つのバッグを作るのに排出するCO2の量は72%少なく、水は4,000ガロン節約できると主張している。この企業はまた、サウスウェスト航空の使用済み座席器材の分解と清掃の仕事を成人の身体障害者に与える地元の非営利組織と協力して作業をしている。

サウスウェスト航空は、この取り組みが使用済みの皮を再利用する世界規模のアップサイクル計画の、複数年キャンペーンの第一段階であるとコメントしている。

「Evolveでの再デザインリサイクルは我々の持続可能性目標支援のための主要目標の1つだった。」とサウスウェスト航空のサプライチェーンマネージメント担当副社長であるBill Tiffany氏は語った。「しかし、我々はこのことにとどまらず、ナイロビ、マラウィ、米国でのLUV座席プロジェクトの試験運用で、職業訓練、雇用創出そして最終的には生産品の寄付を通じて、社会に影響を与えるという新しい構想に進んでいる。」

「残りの皮をどのようにアップサイクルすべきかを従業員、顧客、一般市民とアイデアを共有するため、#LUVSEATというハッシュマーク(#)タグを使った行動での呼びかけを通して、さらに協力者が増えることを我々は期待している。」 リンク:

サウスウェスト航空−LUV座席
SOS Children’s Villages Kenya(助けを求める子供達の村ケニヤ)
Alive & Kicking(元気旺盛)
Masaai Treads(マサイの歩み)
Life Beads Kenya(命のビーズ・ケニヤ)
TeamLift
Looptworks – LUV 座席
※原記事にはLUV座席プロジェクトについてのサウスウェスト航空のビデオや、地元テレビ局のKGWによるLooptworks社製LUV座席カバンについてのレポートのビデオがあります。

海外情報紹介 将来複合材を使用した航空機材は、航空ライフサイクル炭素排出量を15%削減できる可能性があると調査によって判明

原記事:
http://www.greenaironline.com/news.php?viewStory=2024

2015年1月7日水曜日−シェフィールド大、ケンブリッジ大、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)による研究によると、2050年までには世界的に運用されている複合材製航空機が航空の炭素排出量を14〜15パーセント削減できるだろうと結論づけている。ボーイング787ドリームライナーやエアバスA350のような複合材製の航空機の包括的ライフサイクルアセスメント(LCA)を実施し、その結果から世界規模の推定を行ったのは最初だと、研究者らは述べている。ボーイング787や、エネルギー使用と航空機組み立てロボットのような供給プロセスについて公的に利用できる情報を使用し、LCAとしては製造、使用、廃棄を網羅したものである。従来型の重量が重いアルミニウム製の航空機に比べて、複合材製の航空機はCO2排出量を最大20パーセント削減可能である。その一方、ケンブリッジ大の別の研究者らはボーイングと共同で、飛行中にバッテリーの充電が初めて可能となった双発のハイブリッド式エンジンを持つ1座席の航空機で試験を満足に実施した。
International Journal of Life Cycle Assessment(国際ライフ・サイクル・アセスメント誌)で公表されたLCA調査では、複合材製の航空機製造工程での排出物はアルミニウム製の航空機の2倍を超えていたが、増加分は国際線での数回運用の後には速やかに相殺されることが明らかになった。

「この調査は、複合材料を用いることで製造工程での環境影響増大をはるかに勝る燃料消費節減が達成されることを示している。」とシェフィールド大の先端材料技術の教授であるAlma Hodzic氏が語った。「航空産業の中では議論が継続中であるが、複合材による環境上の節減と財政上の節減は、これらの材料がはるかに優れた解決策を提供することを意味する。」

LCAの比較分析がボーイング787の機体の46の部分について実施されたが、イタリアの航空宇宙企業であるAleniaが供給するチューブの部分の1つでは製造データが入手可能だった。787の機体は構造内で使用される複合材の割合が約50%と、高い割合であるという理由で選ばれた。

これからの25年間に複合材製の航空機が世界規模で運用機材として導入されるので、それが航空のCO2排出量へ及ぼす影響を評価するため、LCAのデータを広範な輸送モデルへ入れ込んだが、その際には新技術を導入するスピードのような他の要素も考慮した。

しかし、UCLのエネルギー・輸送の教授であるAndreas Schäfer氏 の予想ではすべての運用機が2050年までに複合材製のものになるわけではないので節減される排出量全体についての今回調査の予測は20%の可能性を下回るだろう。「2020年以前に運用機として投入された新型機は2050年まではまだ使用されている可能性があるが、この技術を取り入れるのが早ければ早いほど、環境的な利益は大きくなる。」と述べた。

現在から2050年までに航空交通が4倍に増えると予測して、使用する材料の変更により2050年にCO2の排出量を5億トン減らせる可能性があると、ケンブリッジ大の Lynette Dray博士は試算している。

Hodzic博士は付け加えた。「エアライン産業の目標は2050年までにすべての航空機についてCO2排出量を半減するというものであり、複合材はこれに貢献するだろうが、重量の軽い複合材製航空機の導入だけでは目標の達成は不可能である。しかし我々の調査では、他の技術や効率化の方策と合わせれば、複合材が目標達成に貢献するとみている。」

プロペラを駆動するために電気モーターとガソリンエンジンがプロペラを動かすハイブリッド型電気推進システムは、ボーイングの資金援助を受けてケンブリッジ大のエンジニアが設計・製造したものであり、商業化が可能なデモンストレーター航空機は、燃料のみを使用するエンジンを持つと同等な航空機と比較して燃料使用量が最大30%少なかった。

この航空機は4ストロークエンジンと電気モーター/発電機の組み合わせを使い、プロペラを回転させるために同じ駆動プーリーを介して連結されている。最大出力を要する離陸および上昇時は、エンジンとモーターが航空機に動力供給するために共に働くが、巡航高度に達すると、電気モーターはバッテリーの再充電を行う発動機モードへの切り替えが可能になる、あるいはハイブリッドカーに適用されるのと同じ方式で燃料消費を最小化するモーターアシストモードの使用が可能になる。

翼の中の専用区画に設置された16台の大型リチウムポリマー電池のセットから成るバッテリーに出入りする電流を、パワーエレクトロニクスモジュールが制御する。ガソリンエンジンは巡航時の出力において最も効率的な動作点をもつよう供給する最適サイズであり、それが燃料効率の全体的改善をもたらしている。

「ハイブリッドカーが市販されるようになってから10年以上たったが、これまでにハイブリッド式または完全な電気式航空機の開発が妨げられてきたのはバッテリー技術のせいである。」とケンブリッジ大工学部でプロジェクトを率いているPaul Robertson博士が語った。「最近まで、バッテリーは重量が重く、エネルギー容量も十分ではなかった。しかし、ラップトップコンピュータで使われているものと似た改良型リチウムポリマー電池の出現で、小型ではあるがハイブリッド型航空機が今や実現しつつある。」

重要なステップの中で、Robertson博士と彼のチームは電気モーターだけで動力を得る民間航空機が実現するのは10年後だと認めつつも、現代のジェット旅客機のすべてのエンジンと燃料を今日のバッテリーで置き換えたら、総飛行時間は、10分程度であろうとしている。

しかし、このプログラムに関するボーイングの研究責任者であるMarty Bradley氏は、革新的な解決策や技術を生み出すとともに航空産業の環境への取り組みを引き続き改善していく使命があると語った。

「ハイブリッド電力は我々の研究努力のいくつかある重要要素のうちの1つであり、我々はこれらの技術の実現可能性と、将来それらがどのように使えるかについて、日々学びを深めている。」

リンク:
国際ライフ・サイクル・アセスメント論文誌
シェフィールド大学機械工学科
UCLエネルギー研究所
ケンブリッジ大学航空・環境問題研究所
ケンブリッジ大学工学部
ボーイング民間航空機と環境問題

ワシントン州エバレットのボーイング787製造ライン
原記事にはハイブリッド電力航空機プロジェクトの説明をするPaul Robertson博士のビデオがあります。